2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
本法案の、改正案の関係でいえば、産業力強化法の特別事業再編計画は、平成三十年の制度開始以来、実績が一件もないと聞いております。下請中小企業振興法の振興事業計画は、昭和四十五年の制度開始以来、承認案件はたった十二件にとどまっているとのことです。情報処理促進法のＤＸ認定制度は、昨年開始されたものでありますが、四月一日現在で累計六十九件となっていることを承知しております。
本法案の、改正案の関係でいえば、産業力強化法の特別事業再編計画は、平成三十年の制度開始以来、実績が一件もないと聞いております。下請中小企業振興法の振興事業計画は、昭和四十五年の制度開始以来、承認案件はたった十二件にとどまっているとのことです。情報処理促進法のＤＸ認定制度は、昨年開始されたものでありますが、四月一日現在で累計六十九件となっていることを承知しております。
そして、その中で、エネルギー、環境技術に強みを有する我が国として、自国の産業力強化の視点から、国際的なルール形成にも積極的に参加していく必要があります。
○田村智子君 やっぱり出口とか産業力強化という、そこに予算がばんと付くという危惧がますます広がっていくんですね。 実は、この科学技術関係予算については、二〇一八年度、内閣府は集計方法も変更しているんですよ。その中で、科学技術関係予算の定義も変えていて、従来は入っていなかったようなものを政府事業・制度等のイノベーション化促進という事業にまとめて入れ込んでいるんです。
さらに、政府が万全の対策と豪語する総合的なＴＰＰ等関連政策大綱は、農林水産業への打撃の数値評価などが全くなく、一方で、中小企業などの輸出促進、産業力強化策は既存の政策の貼り合わせや引き写しで、しかも政策実現のためのＰＤＣＡサイクルは全く措置されていません。これでは守ることも攻めることもできず、国民と国益を犠牲にする無責任な失政である懸念が禁じ得ません。
世耕大臣におかれましては、こうした分野にも非常に見識の深い方だと思いますので、率先的にデジタルガバメントの推進、ひいては日本の産業力強化にデジタル化がしっかりと浸透していくような流れをつくっていただければと要望させていただきたいと思います。
その中で、産業力強化法には、当然ですけれども、先ほどお答えをいただいたとおり、資金繰りに困った大企業を救済するということはもちろん一言も書かれておりません。なので、本来、市場経済では市場ニーズを捉えて効率的な事業運営を行った者が生き残る、これが原則だと思います。
そうした中で、このＪＤＩの出資が、産業力強化法第二条の定義に記載をされております、この法律において、産業競争力とは、産業活動において、高い生産性及び需要を確保することにより、高い収益性を実現する能力ということでありまして、こういうことであれば、この産業競争力の強化につながるものであるのかということは、残念ながら疑問は残ります。
そのことにつきましては、私といたしましては、産業力強化、経営強化、生産性向上、全ての分野において、産学官金の連携が物すごく大事じゃないかなと思っています。
何を言いたいかというと、今我々に必要なのは、この内部留保をどうやって設備投資、すなわち日本の産業力強化につながる企業の設備投資にするか。そして同時に、我々民主党も強く主張しておりますけれども、どうやって一人一人の生活を豊かにするか、賃金を上昇させるか、従業員の給料、賞与に反映させるか。この二つが重要なのにもかかわらず、内部留保をため込んでいる。ここをどうするかというのが極めて重要な課題なんですね。
まず第一に、産業力強化の面から、農林水産品の流通拡大を目標に、ロジスティクス課題の改善による農林水産品の国内展開支援と海外展開支援の二つの目的のもと、五つの取り組みを行ってまいります。
産業の限られた島嶼地域において、農林水産加工品の輸送費支援は、産業力強化の極めて重要な支援策であり、地元から要望が強い内容でもございます。奄美群島振興開発審議会の意見具申においても、高付加価値型の農業の進展を図り、その地域ブランド化や農産品を生かした六次産業化を図り、就業者を確保する必要性が強調されております。
日本経済の回復の兆しを確実なものにするため、さきの国会におきまして日本再興戦略の実行のための産業力強化の政策の実行計画を示しました産業競争力強化法が成立し、施行しました。 そういったことも踏まえまして、さきの茂木大臣の所信に対する私への答弁で、こういったことを言っていただきました。
参考人からは、移住・交流の促進による地方の活性化、観光立国の実現、住民参加による地域づくり、世代間を超えた協働、農業の産業力強化、居住者の増加による商店街の活性化、文化の地域間格差の是正、歴史や文化を踏まえた地域のアイデンティティーの確立等について意見が述べられました。 また、五月十八日、東日本大震災による被害への対応について、政府に対し質疑を行いました。
地域資源を生かした産業創造、農業の産業力強化、商店街の活性化について言及しております。 第四に、文化による地域活性化についてであります。文化の経済的側面、文化の地域間格差の是正、社会包摂による地域社会の再生について言及しております。 第五に、東日本大震災による被災地域の再生についてであります。 以上が調査報告書（中間報告）案の概要でございます。
また、産業力強化につきましては、例えば評価指針の一つで特許登録件数が挙げられておりまして、二〇〇六年の自国及び他国において登録された件数とＰＣＴ国際特許出願数、この件数を合計した数は、日本は二十万二千件に対して米国は十四万八千件となっておりまして、米国に比べて投資額が少ない中で日本の方が特許登録件数が多いという調査結果が出ております。
研究が、人類の知の拡大、並びにイノベーションを通じて産業力強化、それに最先端技術教育に間接的に重要であることは承知していますが、既に確立した分野の教育をしっかり実施するところにもっと支援すべきではないかと考えます。 文部省にお聞きしたいのは、教育と研究に関する支援のバランスについてどのように考えているのか、お伺いします。
それらの技術開発は世界に普及し、日本の産業力強化につながることは間違いありません。また、日本型ニューディール政策としての経済刺激策ともなり得ると思います。つまり、エコシティー、危機管理都市、経済活性化、一挙三得の政策です。総理、そして危機管理都市推進議連に当初から関心を持ってかかわってこられた二階大臣にお伺いします。 教育問題に移ります。
けれども、産業力強化のためには、ものづくり人材の質的、量的な充実が不可欠だと思うんです。そして、ものづくり人材育成のためには、小中学校という早い段階で、地域、企業、学校が連携して取り組んでいくことが必要だと思います。 例えば、先ほど述べました平野区の産業交流フェアでは、小中学校とものづくり企業とのコラボレーションが行われておりました。
○小林温君 日本の産業力強化に向けて人が一番大事であるという大臣の力強い御答弁、ありがとうございます。 例えば、今、ライブドアとフジテレビの一件の中でも、どうも日本の市場というのは国際化されてないんじゃないかということが言われたりもします。
この中で、産業力強化のためのＩＴ戦略として、今おっしゃいましたようなモバイルあるいはユビキタスのＩＴ社会を構築するというふうにされております。これは、我が国に優位性のある両分野の技術分野に資源を集中することで欧米の後追いでない我が国の特徴を生かしたＩＴ化を推進しようという趣旨でございます。
一つは、「産業力強化のためのＩＴ化推進」という項目の中でこういう指摘がございます。「日本の特徴を生かした移動型（モバイル）、どこでも型（ユビキタス）のＩＴ社会を構築する。」という方針が示されているわけでございますが、ここで言われているところの日本の特徴とは何か、そしてそれをどう生かすのか、御説明いただきたいと思います。
足元の景気は下げどまったという見方が出ておりますが、依然として厳しい状況にある我が国経済の回復に向けた動きをより確実なものとし、喫緊の課題となっている雇用不安の払拭を図るとともに、それを我が国経済の再生に結びつけるため、政府は、六月十一日に緊急雇用対策及び産業力強化対策を決定したところであります。